公会計制度見直しの動向

　５月１１日付け日経金融新聞１０面の「省庁別財務諸表、作成基準を見直し――財務省、自治体と統一も検討」によると、財務省は省庁別財務諸表の作成基準を抜本的に見直し、国際的な公会計基準との比較や、異なる基準で財務諸表を作成する地方との連携などを検討するという。財政制度等審議会財政制度分科会の公会計基本小委員会と公企業会計小委員会で合同小委員会を設置し、６月の中間とりまとめで方針を決めて、各小委員会などで詳細を詰めるという。背景としては、昨年末に閣議決定された行政改革の重要方針で、特別会計の開示情報などについて、企業会計の考え方を活用した見直しなどが盛り込まれたことを挙げている。国と地方公共団体の財務諸表の統一も検討課題だと。

　内容的には４月４日の法制・公会計部会 公会計基本小委員会及び公企業会計小委員会合同会議で示された「今後の検討について（案）」に沿ったもの。

　伊那毎日新聞サイトは４月２３日に「南箕輪村が総務省「新地方公会計制度研究会」出席へ」を掲出。
　記事は、南箕輪村が、総務省の「新地方公会計制度研究会」で先進的な公会計制度の取り組みを話してほしいとの依頼を受け、24日に総務省で開く研究会に出席すると報じる。研究会は、地方公共団体の資産・債務の管理などに必要な公会計の整備を有識者により幅広く検討しようと開いており、「バランスシートなどの財源分析がよくまとまっている」とし、分析方法やまとめ方を担当職員に質問するほか、財務情報の活用方法で村長の考えを聞きたい-と、村に研究会出席依頼がきたとのこと。4月17日の研究会出席団体は東京都、三重県、愛知県豊橋市、東京都武蔵野市で、今回は、南箕輪村のほか大分県臼杵市、新潟県上越市、北海道蘭越町が出席するとのこと。今回の2回までの出席団体で村は南箕輪のみとか。村は、１２年からバランスシートを作成しており、財政力は、１５年度の財政力指数でみると、全国では3132市町村のうち669番目、町村単位では2443町村のうち278番目、長野県内では118市町村のうち14番目、町村では101町村のうち7番目で、「財政状況はいい」とか。

　３月３日の参議院決算委員会で谷垣財務大臣が発言を求めて発生主義のデメリットについて語っている。

　日経サイトが４月１日に掲出した「浜松市、企業会計導入へ研究会設立・新行政経営計画」によると、浜松市が31日に発表した、１８年度からの4カ年の新行政経営計画で、市の一般会計について企業会計の手法を取り入れるための研究会を１８年度中に発足することにしているとか。これは行財政改革推進審議会が求めたもので、法律で定める公会計制度を当面維持するものの、「財務の現状把握などが不十分」（北脇保之市長）と判断して、研究会を設立して１８年度中に導入方法の具体策をまとめる方針という。

　かわいそうに。

　四国新聞社が４月４日にネットに掲出した「三セクとの連結決算導入を／自治体の会計制度で研究会」によると、総務省は４日、自治体が持つ資産や債務の額が一目で分かるようにするため、第三セクターなども含めた連結の貸借対照表（バランスシート）を導入するなど新たな会計制度の検討を決めたとのこと。資産の売却を促し、債務の増大を抑えることが狙いというが、そこまで考えているかは疑問。竹中平蔵総務相が研究会の設置を指示したもので、５日に跡田直澄慶応大教授ら専門家４人で構成する研究会を開催し、５月上旬に報告書をまとめるとのこと。

　４月１日付け日本経済新聞朝刊５面の「省庁別２００４年度財務諸表、農水省を除き「債務超過」に」は、財務省が３１日に発表した１６年度の省庁別財務諸表によると、農林水産省を除く全省庁が負債と国債残高の合計が資産を上回る「債務超過」となったと報じている。内閣府と文部科学省を除く各省は前年度に比べて財務内容が悪化したとのこと。この計算は、各省庁の一般会計の資産に応じて国債を割り振ったもので、農水省は国有林野を特別会計で持っていて、国債の配分が少ないとか。

公表資料：各省庁において公表されている「平成16年度省庁別財務書類」 について

　日経が３月２４日に配信した「全都道府県が連結バランスシート公開へ――3セク・公益法人も対象」は、全国47都道府県と14政令指定都市の連結貸借対照表（バランスシート）が今月末までに出そろうと報じる。22日までに27都府県と十政令市が作成済みで、残りの自治体も月末までにホームページなどで公表する見通しという。従来は連結していなかった公益法人や三セクについて、自治体が50％以上を出資する病院などの公益法人や株式会社の会計を連結して作成する模様。記事は、総務省は都道府県と政令市の連結バランスシートが集まった段階で統一基準を設ける予定で、外部の監査法人による監査の必要性などについても検討すると伝える。これは、経営破綻の懸念がある３セクの資産・負債の評価方法など自治体が独自に算定した部分もあるためとか。

　日経金融新聞は３月９日紙面の１０面で「財務省、政策・事業の評価容易に、省庁別財務諸表を見直し」を報じる。内容は、財務省が、一般会計と特別会計、特殊法人などの財務状況を合計し、所管省庁ごとにまとめた「省庁別財務諸表」の作成基準を見直す方針だ、というもの。記事によると、事業ごとに予算の使い残し額などが分かるように、２０年度決算から事業・政策単位ごとに金額を示し、政策の費用対効果を明確にするという。記事はさらに次のように説く。

　現行の決算書は「給与・手当」などの項目の金額は記載されているが、事業・政策ごとにいくら使ったのかは明記していない。このため、政策が適正なものなのか判断しづらかった。改定により厳格な政策評価ができるようにして予算執行の効率を高める。

　そして、同省が１６年に初めて一般会計と特別会計を合わせた１４年度決算分の省庁別財務諸表をまとめたこと、１５年度決算からは特殊法人や独立行政法人も含めた連結財務諸表を作成し、国の財務諸表の作成基準の大枠を決めたことを伝え、「作成基準見直しで内容は充実する」と説く。

　記事の対象を十分に理解したうえでの記事か疑問が残る。ある政策ごとの直接経費は現在の決算書類でも分かるものは多いわけで、課題となっているのは、人件費等の割り掛けの問題。ましてや、改めたところで、「政策が適正なものか」が分かるはずもない。

　２月１５日の参議院決算委員会で、特別会計の現状と課題について参考人からの意見聴取が行われた。公会計に発生主義を導入すべきとする参考人に対して、小池正勝委員（自民）が、「公会計を現金主義から発生主義へ移行すると議会の財政統制は弱まるのではないか」という質問を行ったが、参考人からは、政府のすべての取引、意思決定を会計的に処理するのだから予算統制が弱まることはないという説明が行われた。
　企業会計においてもキャッシュフロー計算書を重視してきつつあるのは、まさに統制を強化するためであり、その文脈からも公会計に対して発生主義を導入することは公会計に対する民主的統制の弱体化に繋がるのではないか、という議論は重要な論点に思える。しかし、参考人の説明は説得力があるとは思えない。

　東京都は１２月２０日に「東京都の機能するバランスシート（平成16年度決算版）について」を発表。
　その発表文で次のように付け加えている。

　なお、東京都では、平成18 年度に複式簿記・発生主義会計を日常の会計処理の段階から導入します。導入後は、より精度の高い財務諸表を、より迅速に公表することが可能になります。また、都全体だけでなく、局別、事業別などの様々なレベルの財務諸表の作成が可能になりますので、説明責任の向上やマネジメントに、積極的に活用していきます。