公会計制度見直しの動向

　日経金融新聞は３月９日紙面の１０面で「財務省、政策・事業の評価容易に、省庁別財務諸表を見直し」を報じる。内容は、財務省が、一般会計と特別会計、特殊法人などの財務状況を合計し、所管省庁ごとにまとめた「省庁別財務諸表」の作成基準を見直す方針だ、というもの。記事によると、事業ごとに予算の使い残し額などが分かるように、２０年度決算から事業・政策単位ごとに金額を示し、政策の費用対効果を明確にするという。記事はさらに次のように説く。

　現行の決算書は「給与・手当」などの項目の金額は記載されているが、事業・政策ごとにいくら使ったのかは明記していない。このため、政策が適正なものなのか判断しづらかった。改定により厳格な政策評価ができるようにして予算執行の効率を高める。

　そして、同省が１６年に初めて一般会計と特別会計を合わせた１４年度決算分の省庁別財務諸表をまとめたこと、１５年度決算からは特殊法人や独立行政法人も含めた連結財務諸表を作成し、国の財務諸表の作成基準の大枠を決めたことを伝え、「作成基準見直しで内容は充実する」と説く。

　記事の対象を十分に理解したうえでの記事か疑問が残る。ある政策ごとの直接経費は現在の決算書類でも分かるものは多いわけで、課題となっているのは、人件費等の割り掛けの問題。ましてや、改めたところで、「政策が適正なものか」が分かるはずもない。