公会計制度見直しの動向

　平成22年1月21日の衆議院予算委員会で、就任して間がない財務大臣を相手に公会計について質疑が行われた。
　論点は二つ。
　一つは、国会提出が遅れているということ。質問者は２年遅れといっている。
　もう一つは、公的年金債務の過小評価。

　財務省サイトは１月２６日に「平成20年度「一般会計財務書類」及び「特別会計財務書類」の公表」を掲出し、併せて、そのリンク先として

• 平成20年度「一般会計財務書類」と「特別会計財務書類」について（一般会計及び特別会計の数値を単純合算したもの）[136kb,PDF]


• 平成20年度「一般会計財務書類」の公表


• 「平成20年度特別会計財務書類の国会提出」

を掲出した。
　また、財務省分として特別会計に関する情報開示(平成20年度特別会計財務書類に関する情報)と平成20年度一般会計省庁別財務書類(財務省分)の公表も掲出している。

　また、会計検査院サイトは「平成20年度特別会計財務書類の検査の結果」について（平成２２年１月２６日）として

　会計検査院は、平成20年度特別会計財務書類の検査を行ったので、平成21年12月24日に、その旨を内閣に通知し、同書類を回付しました。
　検査の結果は、次のとおりです。
　平成20年度特別会計財務書類の検査の結果（PDF 27KB）

と掲出している

　これについて、読売新聞サイトは「国の債務超過　初の３００兆円超え　０８年度」との記事で

　財務省は２６日、２００８年度末時点での国の資産と負債の状況を発表した。民間企業の会計ルールに沿ってまとめたもので、一般会計と特別会計の合計は「負債」が「資産」を約３１７・４兆円上回る債務超過となり、０７年度末から約３４・５兆円悪化した。国の債務超過が拡大したのは２年連続で、超過額が３００兆円を超えたのは初めてだ。

などと報じている。

公表資料：平成20年度 国の財務書類

　時事ドットコムに１月１５日に掲載されていた記事「予算繰越制度の運用改善＝使い切り慣行を排除−財務省」によると、財務省が、執行しなかった予算の一部を翌年度以降に使用することを認める「予算繰越制度」の承認手続きを簡素化する運用改善策を決めたようだ。同制度の十分な活用により、「年度末になると道路が掘り起こされ、ドタバタと工事が行われる」（菅直人副総理兼財務相）と批判される役所の予算使い切り慣行をなくしていくのが狙いで、２１年度予算から適用するという。具体的には、財務省による繰越承認の基準を明確化するほか、提出すべき申請書類の数を縮減し、また、財務省によるヒアリングも原則廃止して、審査期間を１０日以内に短縮すると記事は伝えている。
　記事は、政府は２３年度から複数年度予算の導入を目指しており、まずは繰越制度の改善に着手することにした、と解説しているが、繰越承認の簡素化の方が「使い切り」改善のためには本質的であり、複数年度予算は、予算期間に終期を設ける以上は、使い切りを先送りするだけで、何の改善策にもなり得ない。本来的には、繰越承認制度は予算策定の改善のためのものであるのに、それが機能していない以上、必要なことは簡素化というよりは届け出制度への変更であり、打ち出されている改善策は、ヒアリングの廃止など実質的に届け出制度への変更と思われる。これは財務省の賢明さを讃えるべきだろう。

公表資料：繰越制度の一層の活用に向けた取組[161kb,PDF]
　　　　　予算編成等の在り方の改革について（２１年１０月２３日閣議決定）

　共同通信は１１月１日に「総務省、公営企業の会計を厳格化 民間並み基準を採用」を掲出している。
　掲出された記事は、地方自治体が特別会計で経営する鉄道、病院などの地方公営企業の会計基準について、総務省が、土地や設備など資産の評価に民間企業並みの基準を取り入れるなど厳格化する検討に入ったと報じている。新たな基準を適用した財務諸表の作成を、すべての公営企業に義務付ける方針で、財務の実態を正確に情報開示させることにより、住民が経営状況を監視しやすくし、赤字の公営企業に経営再建を促す狙いと記事は伝えている。

　朝日が１０月２５日に掲出している記事「自治体４割、固定資産台帳整備せず　日本総研調査」によると、地方自治体の４割が不動産を管理するための、時価評価を伴う固定資産台帳を整備していないことが分かったと報じている。日本総合研究所が、各自治体の状況を調べたもので、多くの自治体で公的資産の活用の意識が薄いことが浮き彫りになったと記事は伝えている。調査は８〜９月に都道府県と人口３０万人以上の市、東京都特別区の１４１団体を対象に実施し、９９団体が回答しているが、固定資産台帳は「段階的に整備中」との回答が５２．１％、整備に着手していない自治体が３９．６％、整備済みは８．３％だったという。保有する公共施設や土地などの不動産の規模が適切かどうかは「わからない」との回答が４５．９％だったとも。

　日経が１０月１７日に掲出している「特別会計見直し、通常国会で法改正検討　古川内閣副大臣」は、古川元久内閣府副大臣（民主党）が17日午前の読売テレビ番組で、来年度予算編成に関して「一般会計だけでなく特別会計も踏まえた総予算全体を組み替える」と述べ、そのうえで、特定の事業のため歳入・歳出が認められている特別会計から財源を捻出するための根拠法の改正について「必要があればやらなければいけない」と指摘し、来年１月召集の通常国会での法改正を検討する意向を示したと報じている。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する」との表現を盛り込んでいたという。

　日経サイトに１０月２日に掲出されていた「「全市町村が財務書類作成を」　公会計シンポで増田元総務相」という記事によると、日本経済新聞社が２日に都内で開いた「公会計改革会議2009」と題したシンポジウムでは、「本番スタート公会計改革　作成から活用の時代へ」をテーマに、バランスシートなど財務書類の活用法や課題を議論したという。基調講演では増田寛也・野村総合研究所顧問（元総務相）が「八ツ場ダムなどの政策（変更）をいかに国民に説明するか。公会計はそのためのインフラだ」と指摘し、財務書類の作成に「100％の市町村が取り組むようにしなければいけない」との認識を示したと伝えている。パネル討論では西川太一郎・荒川区長が公会計改革の効用として、「地域の人も資産を大事に使おうという意識が高まった」と発言し、山本清・東京大学大学院教授は公会計の考え方を「予算策定にも取り入れてほしい」と述べたという。江夏あかね・シティグループ証券シニアクレジットアナリストは「（会計）モデルが複数あると比較しにくい。データベースも整備してほしい」と注文を付けたと記事は伝えている。

　日経サイトで９月２８日に掲出されていた「国家戦略室の予算検討会が初会合　「複数年度」導入目指す」という記事は、政府が28日午後、国家戦略室の「予算編成のあり方に関する検討会」の初会合を開いたと報じているで、記事によると、事実上の複数年度予算の考え方や英国が採用している「政策達成目標明示制度」の導入を目指すものだという。財務官僚（休職中）で複数年度予算を研究している田中秀明一橋大准教授をメンバーに起用しており、10月中旬にも素案をまとめ、22年度予算編成に反映させると記事は伝えている。会議の冒頭にあいさつした菅直人副総理・国家戦略担当相は「予算編成のあり方そのものを、今までの問題点を改革するために変えていく必要がある」と強調したという。検討会には田中氏、菅氏に加え、古川元久内閣府副大臣、野田佳彦財務副大臣、津村啓介内閣府政務官、前鳥取県知事の片山善博慶大教授の計６人が出席したとのこと。

　東京新聞サイトが９月１０日に掲出している「民主、複数年度予算を拡大実施　来年度から予算無駄遣い排除へ」〔共同〕という記事は、民主党が１０日、新政権の予算編成の司令塔として新設する国家戦略局で、複数年度予算の来年度からの拡大実施を検討する方針を固めたと報じていて、その理由として、「各年度の予算を１年ごとに国会で議決する現行の単年度予算は、年度内に予算を使い切るのが前提」であるため、「不要な仕事まで行われ税金の無駄遣いが多くなっているとして複数年度予算が必要と判断した」と伝えている。複数年度にまたがった公共事業や各種研究予算などが対象となりそうで、民主党幹部は「複数の中央省庁幹部も理解を示している」と指摘していると記事は伝えている。国家戦略局担当相に内定している民主党の菅直人代表代行は８月、衆院選の街頭演説で、英国で複数年度予算が導入されていることを紹介し、その上で「年度末までに使わないと（国庫に）戻さないといけないので、最後になって無駄でもどんどん使う。こんな不合理なことは民間ではやっていない」と指摘していたという。

　ちなみに、現在も継続費制度はある。期末予算消化は、有期予算の期末処理の話で、継続費の下でも生じる可能性があり、単年度主義とは関係ない話だ。

　日経が８月９日に掲出している「「国の財務書類」公表時期前倒し　11年度決算から財務省」との記事が、財務省が平成２３年度決算から、国の財務状況を企業会計に準じた方式でまとめる「国の財務書類」の公表時期を前倒しすると報じている。現行制度では決算年度の翌々年度の８月に公表しているが、翌年度の１月へ７カ月前倒しするという。例年１月に開会する通常国会に間に合わせて、予算審議などに活用できる環境を整えると記事は伝えている。記事は、国の財務書類は一般会計と特別会計を合わせた国全体のお金の流れと、資産や負債の残高を、民間企業を見るのと同じ感覚で一覧できるようにするのが狙いで、独立行政法人や特殊会社などを含めた連結ベースのデータも把握できると解説している。

　財務書類について的確な解説と言えるだろう。ちなみに、１９年度分はここにある。