公会計制度見直しの動向

　日経サイトに１０月２日に掲出されていた「「全市町村が財務書類作成を」　公会計シンポで増田元総務相」という記事によると、日本経済新聞社が２日に都内で開いた「公会計改革会議2009」と題したシンポジウムでは、「本番スタート公会計改革　作成から活用の時代へ」をテーマに、バランスシートなど財務書類の活用法や課題を議論したという。基調講演では増田寛也・野村総合研究所顧問（元総務相）が「八ツ場ダムなどの政策（変更）をいかに国民に説明するか。公会計はそのためのインフラだ」と指摘し、財務書類の作成に「100％の市町村が取り組むようにしなければいけない」との認識を示したと伝えている。パネル討論では西川太一郎・荒川区長が公会計改革の効用として、「地域の人も資産を大事に使おうという意識が高まった」と発言し、山本清・東京大学大学院教授は公会計の考え方を「予算策定にも取り入れてほしい」と述べたという。江夏あかね・シティグループ証券シニアクレジットアナリストは「（会計）モデルが複数あると比較しにくい。データベースも整備してほしい」と注文を付けたと記事は伝えている。