公会計制度見直しの動向

○伴野委員　〔前略〕
　続いて、公会計についても少しお聞きしたいと思います。
　地方自治体の浜松市なんかは率先して最近はこれを考えているということも聞きます。
　御案内のように、現在、財務省財政制度等審議会が設定している省庁別財務書類作成基準では、財務省の予算編成権限を維持するため、約二年おくれの決算情報に関する財務書類が作成、開示されるのみでございます。また、公的年金債務を過小評価するなど、国の財政の実態を正確に反映しないと考えられる場合があります。
　一般会計、特別会計を合算、連結した財務諸表、予算、決算双方の作成、開示に関する新たな公会計基準を設定する時期に来ているのではないか、あるいは試みてみるだけでも随分違ってくると私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　これも大変傾聴に値するお話だと思っております。
　その中で、公表の時期については順次努力をいたしておりまして、まだ一年半程度かかっておりますけれども、さらに、コンピューター等の利用を含めて、抜本的に、できれば一年以内というぐらいにまで下げる努力を今しているところであります。
　それから、公会計基準の中で、今御指摘のありました、決算においては合算、連結というものが進んでおりますが、予算についてはまだそうしたことができておりません。ただ、予算については、企業でも必ずしも、見込みという形で出すわけですので、そういった意味では決算ほどに確実な形にはならないとも指摘があります。
　それから、公的年金債務が過少計上されているのではないかという指摘は大変重い指摘でありまして、今回、ＪＡＬの問題などの処理の対応も、私も若干かかわっておりますと、そういうものが、決して他のことではなくて、国の年金のあり方にも十分そういう心配があるということを認識しなければならない。
　そういう意味で、機械的にできるところと、まさに基本的な政治の考え方としてどうするかというところが両方含まれていると思いますが、今の御意見を十分生かした形で対応していきたいと思っております。
○伴野委員　御理解の深い御発言、ありがとうございました。