公会計制度見直しの動向

　日経サイトで９月２８日に掲出されていた「国家戦略室の予算検討会が初会合　「複数年度」導入目指す」という記事は、政府が28日午後、国家戦略室の「予算編成のあり方に関する検討会」の初会合を開いたと報じているで、記事によると、事実上の複数年度予算の考え方や英国が採用している「政策達成目標明示制度」の導入を目指すものだという。財務官僚（休職中）で複数年度予算を研究している田中秀明一橋大准教授をメンバーに起用しており、10月中旬にも素案をまとめ、22年度予算編成に反映させると記事は伝えている。会議の冒頭にあいさつした菅直人副総理・国家戦略担当相は「予算編成のあり方そのものを、今までの問題点を改革するために変えていく必要がある」と強調したという。検討会には田中氏、菅氏に加え、古川元久内閣府副大臣、野田佳彦財務副大臣、津村啓介内閣府政務官、前鳥取県知事の片山善博慶大教授の計６人が出席したとのこと。