公会計制度見直しの動向

　４７NEWSは７月１１日に「自治体財務書類を簡単検索 総務省がＨＰに新コーナー」を掲出している。
　記事は、総務省が１１日、全国の地方自治体の資産や債務の状況が分かる貸借対照表（バランスシート）などの財務書類を、インターネットで簡単に検索できるコーナーを、同省のホームページ（ＨＰ）に近く新設することを決めたと報じるもの。各自治体がＨＰで公開している財務書類を簡単な操作で閲覧できる仕組みで、北海道夕張市の財政破綻などで自治体財政への住民の関心が高まっていることに対応し、他の自治体の財務状況を知りたいとする市区町村などのニーズにも応えたとの由。コーナーには全都道府県と政令指定都市名を列挙していて、クリックすると各自治体の財務書類のＨＰにつながり、また都道府県のＨＰの中に、市区町村の財務書類を公開するコーナーをつくってもらい、総務省のＨＰから接続できるようにするとのこと。総務省は全自治体に第三セクターなどを含む連結財務書類をつくるよう求めているが、３月末時点の調査では政令市を除く市区町村の２４％（４２９自治体）が未作成で、同省の担当者は「これから作成する自治体は検索コーナーを活用し、ほかの自治体の財務書類を参考にしてほしい」としているとか。

　ＩＴｐｒｏサイトが７月９日に掲出している「NTTデータが自治体向け会計パッケージ，「OSS活用，ソース開示でベンダー依存を回避」」〔高橋　信頼＝ITpro〕は、NTTデータが2009年7月9日に、都道府県や政令指定都市向けの財務会計パッケージ「財務会計MASTER」を発売したと報じる。システム基盤にオープンソース・ソフトウエア（OSS）を活用し、またNTTデータはパッケージのソースコードを開示することで、自治体が特定のベンダーに縛られることを防げるとしているとか。財務会計MASTERは，予算執行，歳入/歳出，歳計外現金，資金，決算などの機能を備えたパッケージで、公会計対応として総務省基準モデルに準拠しており、総務省基準モデルに基づいた財務諸表4表（貸借対照表，行政コスト計算書，資金収支計算書，純資産変動計算書）を作成できるとか。NTTデータは，導入したユーザーおよびユーザーから業務委託された運用受託者に対してソースコードを無償で開示し、またユーザーおよびユーザーから委託を受けた第三者による改編，翻案も許諾するとのこと。これにより，ベンダー・ロックインを軽減でき，保守運用フェーズでの機能拡張や運用業務への他のベンダーの参入が容易になることで競争原理が働き，コストを削減できるとしているとのこと。OSにRed Hat Enterprise Linux，開発言語にJava，Webアプリケーション・サーバーにTomcat，DBMSにPostgreSQL，DBMSのクラスタリングにPostgresForest，全文検索エンジンにLudia，統合運用管理にHinemos，バックアップ管理にAmandaとOSSを採用しているが、PostgresForest，Ludia，HinemosはNTTデータが開発し，OSSとして公開しているもの。財務会計MASTERは，愛知県が現在再構築している財務システムのベースとして採用されることが決定しており、愛知県の新財務システムは2011年4月に稼働予定で、NTTデータによれば，OSやWebアプリケーションサーバーだけでなくDBMSなどミドルウエアにまでOSSを採用した財務会計システムは，都道府県で愛知県が初めてとか。