公会計制度見直しの動向

　記事は、大阪府の橋下徹知事が１日、平成２４年度からの新公会計制度導入に向けた準備を進めるプロジェクトチーム（ＰＴ）を庁内に設置し、発足式で「会計制度を変えることが都市経営の第一歩」と激励したと報じている。プロジェクトチームは、総務部や都市整備部から選ばれた職員のほか、東京都から派遣された職員の計１０人で構成され、ＰＴ長には、商工労働部雇用推進室の加藤信二副理事を起用したとのこと。加藤ＰＴ長は「それぞれの専門知識を発揮してもらい、頑張りたい」と述べたという。新公会計制度は、民間で行われている複式簿記・発生主義会計の考え方を取り入れた財務書類を作成するもので、都と連携して会計基準やシステムを構築し、「導入によって個別の事業の検証ができ、府の資産の正確な把握につながるという」と記事は伝えている。今年度と来年度は、会計基準の整備やシステム設計、資産調査などを行い、平成２３年度にシステムの試験運用を実施し、２４年度の本格運用を目標としているとか。

　東京新聞が６月１日に掲出している「大阪府、会計改革で都とタッグ　導入チーム発足」〔共同〕によると、東京都のシステムは１４年から石原慎太郎知事の発案で開発したもので、１８年に運用を始めていて、各自治体に無償提供を呼び掛けていたが、応じたのは府が初めてという。今後、職員を互いに派遣し合うということで、橋下知事は「東京は良きライバル。東京と大阪でタッグを組んで頑張っていく」としているという。