公会計制度見直しの動向

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特別会計財務書類に関する論考

 参議院調査室が作成している「立法と調査」の291号(21年4月1日)に「特別会計財務書類の法定化と今後の課題」〔決算委員会調査室 櫻井真司〕が掲載されている。
 「5.おわりに」として次のようなまとめが述べられている。
 特別会計が「離れ座敷で子供がすき焼き」と見立てられ、無駄な支出が行われているのではないか、財政資金の効率的な活用が図られていないのではないかなどと指摘されてきた背景には、その仕組みの問題とともに、国民から見えにくかったことにも問題があった。特別会計財務書類の作成及び国会提出が法定化されたことは、これ以外の情報開示の取組も併せて、特別会計を国民から見えるものへと近づけたであろう。
 しかし、特別会計財務書類に係る取組はまだ緒に就いたばかりであり、前述したようにまだ課題も残っている。財務書類を作成して、国会に提出し国民に公表すれば十分と
いうものではなく、特に、予算編成過程における活用手法の検討は政府の更なる取組が求められるところである。同時に、提出が法定化された国会においても、予算・決算の
審議などの場で、積極的にこれを活用していくことが期待されていると言えよう。
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