公会計制度見直しの動向

　日経サイトが４月１日に掲出した「浜松市、企業会計導入へ研究会設立・新行政経営計画」によると、浜松市が31日に発表した、１８年度からの4カ年の新行政経営計画で、市の一般会計について企業会計の手法を取り入れるための研究会を１８年度中に発足することにしているとか。これは行財政改革推進審議会が求めたもので、法律で定める公会計制度を当面維持するものの、「財務の現状把握などが不十分」（北脇保之市長）と判断して、研究会を設立して１８年度中に導入方法の具体策をまとめる方針という。

　かわいそうに。

　四国新聞社が４月４日にネットに掲出した「三セクとの連結決算導入を／自治体の会計制度で研究会」によると、総務省は４日、自治体が持つ資産や債務の額が一目で分かるようにするため、第三セクターなども含めた連結の貸借対照表（バランスシート）を導入するなど新たな会計制度の検討を決めたとのこと。資産の売却を促し、債務の増大を抑えることが狙いというが、そこまで考えているかは疑問。竹中平蔵総務相が研究会の設置を指示したもので、５日に跡田直澄慶応大教授ら専門家４人で構成する研究会を開催し、５月上旬に報告書をまとめるとのこと。