公会計制度見直しの動向

　「会計・監査ジャーナル」2007/3に載っている第１７回世界会計士会議イスタンブール大会リポートで、オーストラリア政府のＣＦＯの話として次が紹介されている。

　オーストラリアは、これまで公会計改革のアプローチとして「セクター・ニュートラル」を採用し、公的セクター特有の事象を除いては、原則として公的セクター・民間セクター（営利企業）に同一の会計基準を適用してきた。しかし、公的セクターの性質が民間セクターと根本的に異なること、財務情報の利用者が民間セクターとは異なることから、現在、セクター・ニュートラルのアプローチを再検討するプロジェクトが進められている。

　当然といえば当然の話だ。財産保全と損益期間計算のための会計統制と、公共財提供費用の支弁と財源確保のための会計統制を同一に取り扱えると考える方がおかしい。

　３月２０日付け日本経済新聞地方経済面（２２）の「会計制度、県が改革に着手、透明・効率、１０年メド移行」によると、新潟県も、公会計の透明性と効率を高めるための改革に着手するようだ。県が１９日に発表したもので、企業会計の手法を導入して負債や資産の額を把握したり、会計手続きを効率化したりするという。４月に、部局横断で新会計制度を議論する場として、副知事をトップとする「会計制度改革会議」を設置し、方針を集中議論して今年８月までに新制度の骨格を固め、会計にかかわる情報システムの開発などに着手するという。２２年３月までに新会計システムに完全移行することを目途としているようだ。記事によると、「現在の会計制度は、現金の出入りだけで収支を把握する「現金主義」をとっている。どれだけの負債や資産があるかつかみづらく、企業会計の手法の導入が求められていた。」だと。経費精算や予算編成など会計事務の効率化も同時に進めるということのようで、これは結構なこと。泉田裕彦知事は「出資法人や外郭団体なども含め（会計制度が原因で）問題がわからず先送りになっていることがあまりに多い」と指摘し、抜本改革の必要性を強調したというが、問題を分かっていなかったことを会計制度の所為にされてもなぁ……。