公会計制度見直しの動向

　２月２７日付けの日経朝刊地方面に「自治体会計ＡＢＣ（上）なぜ注目――財政悪化広がり改革機運」が載り、続いて２８日付けに「自治体会計ＡＢＣ（中）何が問題――赤字隠し見えにくく」が、３月１日付けに「自治体会計ＡＢＣ（下）どう変える――見通し含めた負担把握」が載った。
　これらは、「「公会計制度」の課題を整理する」もので、現行の制度は予算、決算とも単年度での現金の出入りのみを記録する仕組みになっており、複数年にまたがるプロジェクトの全体収支などがわからないほか、自治体が保有する資産や負債、コストなどの開示も求められていないとする。英国やオーストラリアなどでは１９８０年代後半から９０年代にかけて、予算や決算に民間の会計手法が採用されたと紹介し、日本では、地方財政の悪化や自治体へのムダ遣い批判などを背景に、９０年代後半になってから改革への機運が高まったとしている。１６年度決算で見ると、普通会計ベースの貸借対照表（バランスシート）を作成しているのは全自治体の半数、公社や第三セクターの財政状況なども含めた連結ベースでの情報開示は１割に満たず、これからの課題としている。