公会計制度見直しの動向

　５月９日付け日本経済新聞朝刊５面の「財務省方針、一般・特別会計を連結――国全体の歳出明示へ、０８年度から」によると、財務省は一般会計と特別会計（特会）に分かれている国の会計を、来年末の２０年度予算編成から、重複分を除いた「連結ベース」で公表する方針を固めたとか。社会保障などの主要経費別に、国がどれだけお金を使っているかが分かるようにするとのこと。
　現在３１ある特会と一般会計の歳出項目の共通化作業に着手し、各特会の歳出項目を公共事業や社会保障などわかりやすく分類し、重複計上を除いた上で一般会計と連結するとか。予算書などについて定めた財政法２８条に基づき、予算審議の参考資料として国会に提出する方針と記事は伝える。つまり、財政法に手を付けるということかな。それとも、その他必要な書類、で読むのかな。