行政改革の重要方針にも公会計改革が盛り込まれた
１７年１２月２４日に閣議決定された「行政改革の重要方針」に、予算書類の改善〔特別会計の歳入・歳出につき、所管別区分と主要経費別区分を行うとともに、予算の一覧性を確保するため、純計額ベースで表示した所管別や主要経費別の予算参考資料を法定資料としての予算参考書類に含める〕や、公会計改革の推進〔国及び地方公共団体の資産・債務の管理等に必要な公会計の整備については、企業会計の考え方を活用した財務書類の作成基準等の必要な見直しを行うなど、一層の推進を図る〕を述べたくだりがある。