行政改革の重要方針にも公会計改革が盛り込まれた
１７年１２月２４日に閣議決定された「行政改革の重要方針」に、予算書類の改善〔特別会計の歳入・歳出につき、所管別区分と主要経費別区分を行うとともに、予算の一覧性を確保するため、純計額ベースで表示した所管別や主要経費別の予算参考資料を法定資料としての予算参考書類に含める〕や、公会計改革の推進〔国及び地方公共団体の資産・債務の管理等に必要な公会計の整備については、企業会計の考え方を活用した財務書類の作成基準等の必要な見直しを行うなど、一層の推進を図る〕を述べたくだりがある。
予算書類の改善の文脈は次のとおり。
公会計改革の推進の文脈は次のとおり。
ただ、東京新聞サイトが１２月２０日に掲出した「政府資産 民間並み情報開示」では自民党では、もっと具体的な改善策が検討されていた模様。この記事によると、政府資産を圧縮して「小さな政府」を実現するため、政府資産管理の会計基準を厳格化する第三者機関の設置を図る方針で、各省庁に対しては、新基準に照らして、民間並みに詳細で客観性のある財務情報の開示を義務付け、不透明だった省庁の財務情報をガラス張りにする、という案だった模様。その背景にある考え方は、政府資産を財務省が一手に管理していて、民間企業と比べると会計基準があいまいで資産の規模や価値が判然としない状態になっているという認識で、このため、財務省から切り離した第三者機関で財務情報の会計基準や、開示の範囲などを決めていく必要があるということのようだ。ま、勉強不足と言っていい話だ。
（２）特別会計改革の具体的方針
ア 以上にのっとって行う特別会計全体についての改革は、以下のとおりと
する。
……
�� 一覧性・総覧性をもった形で国の財務状況を説明し十分な説明責任を
果たすものとする。そのため、特別会計の歳入・歳出につき、所管別区
分と主要経費別区分を行うとともに、予算の一覧性を確保するため、純
計額ベースで表示した所管別や主要経費別の予算参考資料を法定資料と
しての予算参考書類に含めるなど、抜本的に見直すこととし、国の財務
状況の透明化を図るものとする。
公会計改革の推進の文脈は次のとおり。
５ 政府資産・債務改革
政府資産・債務改革は、「小さくて効率的な政府」を実現し、政府債務の増大を圧縮するために、欠くことができない。今後とも、これまでの財政投融資改革による財政融資資金の貸付金残高の縮減を維持し、徹底的な歳出削減を図るとともに、売却可能な国有財産の売却促進を行うこと等により、政府の資産・債務規模の圧縮を行う。特に、特別会計改革及び政策金融改革と連動させ、国のバランスシート全体の位置付けの中で積極的に推進する。また、資産・債務の管理の在り方についても、民間の視点・技法をも積極的に活用しつつ、見直しを進める。
国及び地方公共団体の資産・債務の管理等に必要な公会計の整備については、企業会計の考え方を活用した財務書類の作成基準等の必要な見直しを行うなど、一層の推進を図る。これにより、政府資産がスリム化され、国の財政に寄与するとともに、内在する金利変動等のリスクも軽減される。
政府資産・債務管理についての上記の考え方を踏まえ、今後の財政運営に当たっては、
ア 将来の国民負担を極力抑制すること
イ 金利変動など財政運営に関するリスクを適切に管理すること
ウ 債務残高を抑制すること
エ 剰余金・積立金については合理的な範囲にとどめること
を原則とすることを明示し、また、そのために必要な財務情報の開示を徹底する。
ただ、東京新聞サイトが１２月２０日に掲出した「政府資産 民間並み情報開示」では自民党では、もっと具体的な改善策が検討されていた模様。この記事によると、政府資産を圧縮して「小さな政府」を実現するため、政府資産管理の会計基準を厳格化する第三者機関の設置を図る方針で、各省庁に対しては、新基準に照らして、民間並みに詳細で客観性のある財務情報の開示を義務付け、不透明だった省庁の財務情報をガラス張りにする、という案だった模様。その背景にある考え方は、政府資産を財務省が一手に管理していて、民間企業と比べると会計基準があいまいで資産の規模や価値が判然としない状態になっているという認識で、このため、財務省から切り離した第三者機関で財務情報の会計基準や、開示の範囲などを決めていく必要があるということのようだ。ま、勉強不足と言っていい話だ。
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