公会計制度見直しの動向

　ｉＪＡＭＰに１月１２日に掲出された「インセンティブ予算制度を導入＝秋田県大仙市」によると、大仙市が、２４年度当初予算編成に「インセンティブ予算制度」を試行的に導入するという。２３年度予算執行について、市民サービスを低下させることなく、職員の創意工夫で歳出削減や新たな収入確保ができた場合、２４年度当初予算編成で部局に余剰額の一部、または全部を追加配分するというもので、インセンティブ（奨励金）を付けることで業務のマンネリ化を防ぎ、職員のコスト意識を高めるのが狙いと記事は伝える。また、奨励金を別の事業に転用することにより、市民サービス向上につながる効果も期待しているとのこと。同市では、２６年度に合併特例期間が終了し、普通交付税の合併算定替の適用額が２７年度から減少することになっていて、２３年度の適用額は約４４億円だが、３２年度にはゼロになる見通しで、市民サービスの質を維持しつつ、コストを見直すため、同制度を導入することにしたという。インセンティブの付与については、市民サービスを低下させずに各部局の創意工夫で財源を節約したり、収入を生み出したりすることが条件で、財政課によれば、例えば、業務発注方法の変更でコスト削減や、市民協働で人件費の削減などが考えられるということのようだ。今回は試行的に導入して問題点などを検証し、１３年度当初予算編成から本格実施したい構えで、同課は「職員にコスト削減の意識を持ってほしい」としているという。