公会計制度見直しの動向

　東京新聞が２３年１２月８日に掲出した「都議会代表質問　「新公会計制度」普及へ連携　石原知事　４自治体と協議機関」によると、７日に開催された都議会第４回定例会で、石原慎太郎知事が、都が全国の自治体に先駆け複式簿記や発生主義会計を採用した新公会計制度を普及させるため、年内に大阪府など４自治体と協議機関を設置する考えを示したという。都は行政のコスト意識を高めるため、１８年度から民間企業と同じ会計制度を採用しており、都が無償でノウハウを提供し、大阪府や町田市も追随したほか、愛知、新潟両県も本格導入を表明しているという。都はこれら４自治体の財政、会計担当トップをメンバーにした協議機関を年内に設置するというもので、石原知事は「志を同じくする自治体と緊密に連携し、日本の公会計制度改革を全力で牽引（けんいん）する」と意気込みを述べたと記事は伝えている。