公会計制度見直しの動向

　１月１４日付けの日本経済新聞朝刊の１面「自治体会計に変革の波、情報開示、住民と「接近」――子供にツケ３０万円」（公会計取材班）によると、会計制度改革で最先端をいく東京都が昨年１２月に、自治体職員向けのセミナーを開いたところ、全国から４百人超が参加し、制度改革に向け具体的なアドバイスを得ようと、個別相談のブース前には長蛇の列ができ、「これほど反響が大きいとは」と担当課長が驚いたという。