公会計制度見直しの動向

　６月２３日付け日経金融新聞１０面に「政策実現コスト公表――財務省、国の財務諸表拡充、今秋から」の記事。
　記事は、財務省が今秋から国の財務諸表を拡充し、これまでは国と特殊法人などの貸借対照表（バランスシート）だけを公表してきたが、今後は政策実現にかかった費用を示す計算書や民間会計のキャッシュフロー（現金収支）計算書にあたる資料の公表も始めると報じる。国の財務情報の公開を強化し、財政運営の透明性を高めるのが狙いとか。財務省は１０年度分から国のバランスシートの作成を始め、今秋は１５年度分を公表する予定だが、今回はバランスシートに加え、新たに「業務費用計算書」「資産・負債差額増減計算書」「区分別収支計算書」の３種類の財務諸表を作成し、「国の財務書類」として一括して公表するとか。業務費用計算書では人件費、減価償却費、補助金など政策実現にかかったコストを開示し、資産・負債差額増減計算書では、「純資産」が前年度比どのくらい増減したかを明らかにし、区分別収支計算書では税収などから人件費、補助金などの支出を差し引いた「業務収支」、国債発行や借入金で、どれだけ現金が入ったかを示す「財務収支」を明らかにするとのこと。