公会計制度見直しの動向

　読売は６月３日３時９分に「予算書と事業名統一、政策評価に新指針…総務省策定へ」を配信し、総務省が２日の自民党総務部会で、各省庁の施策や事業を事前・事後に点検する政策評価制度について、政策評価調書と予算書、決算書の事業名を統一することを柱にした見直し案を正式に提示したと報じる。事業の評価を確実に予算に反映させ、税金の無駄遣いをなくす狙いがあるとのこと。総務省は、これらの具体策を盛り込んだ新たな運用指針を年内に策定して１８年度から実施することを目指していると記事は伝える。政策評価制度の見直しは、１４年４月に施行された政策評価法が付則で３年後に運用状況の検討を求めたことに対応するもので、総務省は新指針に、〈１〉新規事業の事前評価と事後検証の積極的実施、〈２〉事業の達成目標の数値化などの明示、〈３〉各省庁の情報公開の徹底、などを盛り込む方針とか。

＜参考＞行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年六月二十九日法律第八十六号）
附則
（検討）
第二条 　政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。