公会計制度見直しの動向

　日経サイトが１２月３０日に掲出した「財務会計基準機構、自治体会計に進出へ」という記事によると、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）の上部組織である財務会計基準機構が、地方自治体の会計基準づくりへの参加を視野に入れ、このほど開いた理事会と評議会で、事業内容を定めた定款本文中から「企業」の文字を削除する変更案を了承したという。記事によると、金融庁の認可を得て来年4月に変更する予定のようだ。「いまだ統一基準が定まっていない公会計の議論が加速する可能性がある」と記事にあるが、国際公会計基準があるわけだから、誰が制定主体の問題しかないわけで、そこをこそ語るべきだろう。