公会計制度見直しの動向

　東洋経済サイトの「15.0％――固定資産台帳の整備が完了している地方自治体の比率《気になる数字」〔データ事業局「気になる数字」調査班　＝週刊東洋経済2012年7月28日号〕という記事（12/08/09 | 12:00）によると、総務省は１８年から、全国の地方自治体に新たな公会計制度の導入を求めてきたが、道路や橋などの固定資産台帳の整備が完了している地方自治体は、いまだ１５．０％にとどまっており、台帳整備の完了時期が未定の自治体も６０．４％に上っているという。２３年１１〜１２月、日本生産性本部が全国の都道府県、市区町を対象に実施した調査でわかったもので、これについて記事は、地方新公会計制度の趣旨は、これまでの決算統計的な自治体会計に、企業会計的な決算手法を導入すること。固定資産台帳の整備によって、資産や負債の情報を金額で管理することが求められているが、その取り組みは一向に進んでいないようだと解説する。今のままでは、１９８０〜９０年代に大量に整備された社会資本の状況が正確に把握できず、その計画的な更新に支障を来すことが懸念されると記事は説くが、別に道路台帳と橋梁台帳はあるわけだから無用の懸念だろう。また、財務諸表を公表しても、住民や議員から「特に反応がなかった」とする自治体は７０．９％にも上っており、一方、財務諸表を作成している自治体のうち１１．６％は公表さえしておらず、８３．７％の自治体は財務書類についての監査を実施していないとして、利用する側の無関心さが目立つと同時に、自治体側の意識もまだ低いとするが、もともと公会計に企業会計を導入する意味は投資家対応しかないのだから、当然と言えば当然のこと。企業的な概念を導入することで自治体経営の効率化を目指した新公会計制度だが、それを達成するには、自治体側、利用者側ともに、インセンティブをどう利かすかが課題となっているようだと記事は説くが、マスメディアが勘違いに気付けば、それで十分と思う。