公会計制度見直しの動向

　ＭＳＮ産経ニュースサイトに８月１７日に掲出されている「大阪府が平成２４年度から新公会計制度導入へ」によると、大阪府は１６日、平成２４年度から、民間企業の会計方式を導入した新公会計制度を導入すると発表したという。新制度では府の事業を２５１に分類し、事業ごとの人件費も含めた収支を計上する方針であり、府によると、民間方式を取り入れることで、行政の専門知識がなくても理解しやすい会計制度となると記事は伝える。記事は、発表を受ける形で、これまでは現金主義の会計制度で、例えば、借金も府の収入に組み込まれる制度になっていたほか、資産の計上などにも支障があるなど、財務マネジメントの側面からはわかりにくい部分もあり、新制度では、固定資産もサービス能力の低下に応じて帳簿価格を減額する減損会計も導入し、府債の残高や利払いの状況も実態に即してわかりやすく表記するように改めると伝えている。ただ、それが何の役に立つかは明らかにしていない。記事によると、大阪府は当初、総務省の基準モデルを採用する方針だったが、「財務マネジメントにいかせる会計制度にすべきだ」という橋下徹知事の意向を受けて、東京都の手法を参考に新システムを構築することにしたという。新制度は、２３年度から試験運用を始め、問題点の修正などを行ったうえで２４年度から本格導入する見通しとか。

公表資料：「大阪府の新公会計制度（案）」の公表及び府民意見等の募集について