公会計制度見直しの動向

　９月２０日付け日本経済新聞朝刊１４面に「特集――公会計改革会議２００５、公募債の発行増やす自治体的確な情報公開必要性増す」の記事。
　記事は、自治体が地域経営を進めるうえで、公会計の重要性が一層高まっているとして、その理由を、地方銀行など関係の深い金融機関中心の調達から、公募債発行による金融市場からの直接調達への流れが加速しており、これまで以上に的確な財務情報を公開して、投資家からの信認を得る必要があるためだと説く。記事は、総務省が発表した１８年度地方財政計画によると、地方債の引受先のなかでも郵便貯金など公的資金や、銀行等引受債（縁故債）などは減少する一方で、市場から直接調達する市場公募債の発行額は唯一、前年度より増加する見通しであるとし、市場公募債は銀行など金融機関が引き受けた後は市場で自由に売買されるが、発行量が増えれば投資家による選別が進みそうだと説き、実際に流通市場では地方債を発行する自治体の格付けの格差などから、例えば東京都債と大阪府債の国債に対する利回り格差（スプレッド）は２倍近くに広がっていると指摘する。そして、市場公募債を順調に消化するため、自治体は最近、投資家向け広報（ＩＲ）に熱心だが、「自治体の公表する財務諸表などは企業会計と異なり、実態が把握しにくい部分がある」（証券アナリスト）との指摘もあり、投資家に財政状況をわかりやすく詳細に提示する必要があると説く。そこまではいいのだが、締めの文句は、東京都が８月末に、行政の特質を反映した複式簿記・発生主義会計に基づく「東京都会計基準」を作成したことを取り上げ、自治体は投資家の目を意識した会計の改革が求められており、こうした動きが今後広がりそうだとしている。

　東京都が作成する複式簿記・発生主義会計に基づく財務諸表も損益表示と無縁である以上、企業会計とは異なるわけで、そこのところを勉強してから論じてほしいものだ。