公会計制度見直しの動向

　参議院調査室が作成している「立法と調査」の２９１号（２１年４月１日）に「特別会計財務書類の法定化と今後の課題」〔決算委員会調査室　櫻井真司〕が掲載されている。

　河北新報社サイトに６月８日に掲出されていた「公営企業の会計基準見直し　民間並みへ、年内に報告書」によると、総務省は８日に地方公営企業会計制度等研究会（座長・鈴木豊青山学院大大学院教授）の初会合を開き、地方自治体が運営する病院や水道、鉄道などの地方公営企業について、民間並みに負債を厳しく計上する会計基準の見直しに着手したという。年内にも報告書をまとめると記事は伝えている。公営企業の借金の実態を住民に分かりやすく示すことで経営改善を促す狙いで、この日の会合では、総務省の担当者が公営企業と民間企業との会計基準の違いなどを説明していて、７月上旬に開く次回会合から、会計制度を改正するための具体的な検討に入ることを確認したとのこと。見直しでは、設備投資に充てた地方債や自治体の一般会計からの長期借入金を「借入資本金」として公営企業の資本に算入する現行基準を改め、民間と同様に負債に計上する方針で、さらに公営企業職員の退職金引き当ての義務付けや、設備の減価償却制度の見直しなども、研究会で検討するという。

総務省サイト：地方公営企業会計制度等研究会

　東京新聞サイトは６月４日に「市区町村７６％が財務書類作成　三セク含む貸借対照表など」〔共同〕を掲出している。

　産経関西は６月２日に「都市経営のカギ　新公会計制度　２４年度導入へＰＴ発足　大阪府」を掲出している。

　東京新聞は５月３０日に「地方公営企業、民間並み負債計上　会計見直し、赤字体質改善へ」〔共同〕を掲出している。

　総務省サイトに４月２０日に「新地方公会計モデルにおける連結財務書類作成実務手引」が掲出されている。

　時事が3月31日21時5分に配信した「07年度は3．8兆円悪化＝国の資産・負債差額−財務省」との記事は、財務省が31日、国の一般会計と特別会計を合算した19年度の省庁別財務書類を発表したと伝えている。発表によると、国の資産から負債を差し引いた差額が19年度は約282兆9000億円と前年度比で3兆8000億円拡大し、国の財政事情が一段と悪化したことが示されたと記事は伝えているが、差額がマイナスということなんだろう。19年度は国債発行残高が積み上がったほか、景気悪化を受けて税収が当初予算の想定から2．5兆円下回ったことが主因と記事は伝えている。19年度の国の資産は約783兆9256億円と前年度から49兆円減少しており、これに対し、負債は1066兆8125億円で減少幅は45．1兆円にとどまったという。

公表資料：平成19年度省庁別財務書類の公表

　日経は１月６日に「自治体「隠れ債務」30兆円　退職金見込み額25兆円」との記事を掲出している。
　この記事は、「地方自治体がいずれ負担しなければならない実質的な債務の全容が判明した」として、財政の健全性を判定する「将来負担比率」と呼ばれる指標の中身を日本経済新聞が分析したところ、地方債残高など自治体が抱える借金は約200兆円とされていたが、これに加え退職手当の支払見込み額が25兆円に上るなど、隠れた債務が総額で30兆円に達していることが明らかになったと報じている。この将来負担比率は２０年に地方財政健全化法が一部施行されたことに伴い導入されてもので、総務省が昨年９月に全国の自治体の数値を公表したという。自治体が将来負担する債務はこれまで、借金に当たる地方債の残高などが中心だったが、同比率の導入に伴い総務省は退職手当の支払見込額なども、自治体の債務であることを明確にしたと記事は伝えている。

　この将来負担比率は、発生主義に基づく債務の認識によるものではあるが、複式簿記を導入しないと算定できないようなものではない。

　日経サイトが１２月３０日に掲出した「財務会計基準機構、自治体会計に進出へ」という記事によると、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）の上部組織である財務会計基準機構が、地方自治体の会計基準づくりへの参加を視野に入れ、このほど開いた理事会と評議会で、事業内容を定めた定款本文中から「企業」の文字を削除する変更案を了承したという。記事によると、金融庁の認可を得て来年4月に変更する予定のようだ。「いまだ統一基準が定まっていない公会計の議論が加速する可能性がある」と記事にあるが、国際公会計基準があるわけだから、誰が制定主体の問題しかないわけで、そこをこそ語るべきだろう。

　日経が１０月１５日に掲出した「自治体会計「基準に問題」　会計士協会が総務省に提言」は、日本公認会計士協会が、総務省が地方自治体に作成を求めている財務諸表について、基準に問題があるとする提言書をまとめたと報じる。15日に発表するとのこと。資産の評価方法や、4―5月に前年度の取引を精算する出納整理と呼ばれる仕組みに異議を唱えたもので、会計士協会が国にこうした注文をつけるのは異例と記事は伝えるが、はて。

　フジサンケイ・ビジネスアイが１０月１７日に掲出した「自治体会計の基準統一提言」は、日本公認会計士協会が、地方自治体に適用する会計基準を統一し、住民が自治体財政の全体像を把握しやすくすべきだとする提言をまとめ、今後、会計基準の見直しを総務省に働き掛ける方針と報じる。自治体の連結財務諸表は、水道などの公営企業や土地開発などの地方３公社、地方独立行政法人のような自治体本体以外の会計も対象になるが、会計基準はばらばらの状態にあり、例えば土地や建物などの資産価値が下落した場合、帳簿上の価格を引き下げる減損会計を導入したケースがある一方で、当初からの簿価を見直していない会計もあるとか。提言は、異なる会計基準が「（住民の）理解を困難にしている」と指摘し、会計基準を定める第三者機関を設置して統一を図るよう求めているとのこと。また、未収金は５月末まで決済ができる仕組みの見直しを求めたとか。

公表資料：記者会見「公会計・監査特別委員会研究報告第1号「地方公共団体の会計に関する提言」の公表について」