公会計制度見直しの動向

　３月１０日付けの日経朝刊５面に掲載されている「「隠れ債務」対象に、「黒字」自治体も危機感、行政サービス見直しも」によると、閣議決定された地方財政健全化法案には、財政健全化を判断する新たな指標に、国民健康保険の赤字や第三セクターの負債といった"隠れ債務"も含まれており、総務省がこれから詰める財政悪化の具体的な判定基準しだいでは、これまで健全とみられていた市町村が早期是正の対象になる可能性があるとしている。記事によると、財政状況を判断する４指標のうち、新たに設けるのは「連結実質赤字比率」と「将来負担比率」で、前者は財政規模に対する赤字の割合で、公営ギャンブルや介護保険事業などの赤字も含み、後者は財政規模に対する将来の債務負担の大きさを示し、公社や第三セクターの負債も対象という。

　当然のことながら、これらは、いずれも、複式簿記を前提としていないし、複式簿記化したからといって、これより有能な指標を算出できるわけでもない（退職給与引当金相当額の指標化などは全体を複式簿記化するのと無関係に算出可能だ）。