公会計制度見直しの動向

　時事ドットコムが1月24日に掲出した「公営企業会計で新基準＝財務実態、民間並みに明確化−政府」によると、政府は２４日の閣議で、地方自治体が運営する病院や地下鉄など公営企業について、２６年度決算から民間企業並みの新たな会計基準を導入するための政令を決定したという。公営企業の財務実態を明確にし、経営健全化につなげるのが狙いで、自治体は２月から、会計システム改修など新基準移行に向けた作業に着手すると記事は伝えている。公営企業の会計基準を抜本的に見直すのは、昭和４１年以来だという。新基準では、これまで貸借対照表の「資本」として扱ってきた自治体の一般会計からの借入金を「負債」に計上するなど、財務内容をより実態に即して表示すると記事は伝えるが、あたかも、これまで実態に即していないかのようだ。単に、民間基準とずれていただけと言うことなのに。

公表資料：「地方公営企業会計制度の見直しについて（案）」（平成２３年１０月　総務省自治財政局公営企業課）
　　　　　地方公営企業会計制度の見直しに関する説明会