公会計制度見直しの動向

<< 財務大臣が費用対効果に言及 | main | 経済財政白書には地方も含んだ国民経済計算ベースのバランスシートがあるようだ >>

21年度の国の財務書類は23年6月28日に発表

 財務省サイトは6月28日の新着情報(報道発表資料)として「財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会(6月28日開催)配付資料」を掲出している。その日の会議は「独立行政法人会計基準の改訂等について」と「平成21年度 国の財務書類について」が議題となっており、その議事録によると、前者は審議事項だが、後者は報告事項で会議後に公表するとされている。
 また、議事録においては作成時期について質問があり、当局が次のように説明している。
〔 北波公会計室長 〕いえ、そうではございませんで、まだ半年ぐらい短縮をしようということでやっております。今、公会計室で財務書類作成システムをつくっておりまして、今年はテストランという形になっております。22年度の財務書類の作成の作業といたしましては、一方でコンピューターシステムを動かしながら、またコンピューターシステムの信頼性も検証しなければならないので、手作業による作業も進めているところです。

22年度の財務書類につきましては、国の財務書類は今年と同じく6月末にご報告できるような段取りを考えておりますが、23年度の財務書類につきましては、翌年度の1月なり2月なり、そこら辺で国の財務書類全体として作業を完了させようという形で、コンピューターシステムを使ってやろうということにしております。そうしますれば、21年度のが23年度に入ってではなくて、23年のものが24年度中にはご報告できるような形になるということでございます。
comments (0) | trackback (0)

Comments

Comment Form

Trackbacks