公会計制度見直しの動向

　総務省は１８年に指針を策定して財務諸表を２１年度中に作るよう自治体に求めていたが、日経電子版の７月２６日の記事「財務諸表作成、市町村６割どまり　08年度決算」によると、総務省がまとめた地方自治体の財務諸表の作成状況調査で、同省の求めた貸借対照表などを「作成済み」と回答した市区町村が全体の64％にとどまっているという。都道府県の89％と比べると遅れが目立つと記事は評している。税収減で自治体の財政運営は厳しさを増しており、財政状況を各自治体がきちんと把握し、住民に情報開示するうえでも、取り組みの徹底が求められそうと記事は伝えているが、ちょっと勉強不足。自治体にとっては、財務諸表作成費用は冗費。総務省は貸借対照表のほか、資金収支計算書、行政コスト計算書、純資産変動計算書の合わせて４つの財務諸表の作成を求めており、２０年度決算について、３月末時点の作成状況を調べたところ、1750団体の市区町村のうち、４つの財務諸表の少なくとも１つでも作成済みだった市区町村は1119団体で、作成中が474団体、未作成が157団体あったとか。財務４表をそろって作成している市区町村はさらに少なく、686団体で全体の39％にとどまっているとのこと。