公会計制度見直しの動向

　OurPlanet-TVサイトに４月１２日に掲出されていた「ボランティア活動を収益計上！？NPO法人会計基準策定プロジェクト終盤に」〔取材・文　池田佳代〕という記事によると、国内約80のNPO支援団体ほか民間助成団体や趣旨に賛同する個人が参加するNPO法人会計基準協議会が昨年3月、NPO法人会計基準策定プロジェクト〔ブログ〕を開始しているようだ。NPO法が施行されて12年になり、法人登録は約４万となっていて、活動に参加する人も増え、「新しい公共」を掲げる現政権はNPO活動のさらなる発展に期待を寄せているが、会計基準がないことで、寄付をしたい人や助成団体にとっては、会計書類の表記方法がばらばらで比較ができない、資金の使途が分かりにくいという課題があったという。また、会計士や税理士などが支援しにくく、経営判断が正確にできないことから社会的な評価にも結びつけにくかったともいう。そこで、NPO（非営利活動）の取り組みや成果を数値化する会計基準を作り、解決をめざしているということのようだ。ボランティア活動を可視化する基準がほしい、という声に応えて、本文に「財務諸表の注記」を設け、ボランティアなども財務諸表に計上するという。財務諸表は「収支報告書と財産目録」から「活動計算書と貸借対照表」という形式に移行するが、小規模のNPOにも使いこなせるよう実務担当者向けの「ガイドライン」を作成するとのこと。財産目録は付属書類という位置づけだというが、財産が現金と預金のみ、というNPOが大半だという現状を反映していると記事は伝えているが、意味不明。財産目録には資産しか計上されないのか？？また、年度をまたいだ事業の処理も規定し、助成金や補助金などの決算期とのずれにも対応している点も、管理会計に不慣れな体制が多いNPOには朗報といえそうだと記事には書かれている。参加者との意見交換の場面で、同協議会の加藤俊也事務局長（公認会計士）は、「公益的なサービスの実施がNPOの目的だとしたら、ボランティア活動に関する労賃も計上したほうがよいだろう（現金は発生しない）。手間暇かかるが、それによって活動の規模が正しく表せると考えられる団体は、それを導入したらいいと思う」と述べており、これに関連して、同協議会策定委員の大久保朝江氏（杜の伝言板ゆるる代表理事）は、「活動を数値化することは、安い労働力として委託事業が降ってくるような状況への対策にも有効では」と加えたとか。同協議会によると、市民に活動の価値への理解を深めるための書類の一つであり、公官庁の求める様式に沿った書類作成とは別の意味合いのもので、そのため、所轄庁や税務署などに提出する書類に変更が生じるものではないとの由。また、これら会計基準に準拠した会計ソフトも検討しており、社会全体からNPOへの寄付を増やして活動をより充実させるために、みんなで「NPO法人向会計基準」に参加することを目標にしていきたい、と述べていると記事は伝えている。