公会計制度見直しの動向

　２１年４月に全面施行された地方財政健全化法では、自治体に公営企業や第三セクターなどを含めた連結での財政状況を把握させ、一体的な財政再建を促しているが、日経電子版が４月７日に掲出した「総務省、公営企業にキャッシュフロー計算書を義務化」によると、総務省が今秋にも地方公営企業法関連の政省令を改正し、病院や水道、鉄道などの公営企業に対してキャッシュフロー（現金収支）計算書の作成を義務付けるという。上場企業に近い会計基準を適用して、収益や資産に加え資金繰りの状況も明らかにし経営改善につなげると記事は解説している。記事は、キャッシュフロー計算書について、営業や投資、財務に絡んだ現金の出入りを詳細に示したもので、債務の返済能力など経営の健全性を見極める主要財務諸表の一つとして活用されているとし、人口減少などで財務内容が悪化している地方の公営企業は多く、現金収支の開示で厳しい経営の実態が浮き彫りになる可能性もあるとしているが、現金収支の開示の話ではなく損益計算書と組み合わせての話だと思う。新たな書類作成に伴う人員や設備などの負担を考慮して適用は２５年４月からで、公営企業が資金繰りの概要を示すため作成している現行の「資金計画書」は廃止する予定という。