公会計制度見直しの動向

　共同は１２月１２日に「基準統一を法制化へ　自民、特会の透明性狙い＝差替」を配信。
　記事は、自民党が、非効率的で無駄な支出が多いとの批判が強い特別会計の見直しに向け、現在３１ある特会ごとに異なっている会計処理や情報開示基準の統一を法制化する方針を固めたと報じる。会計のずさんさや不十分な情報開示が指摘される特会制度に同じ基準を設けることで、透明性を高めて国会などによるチェック態勢を強化するのが狙いとのこと。自民党の中川秀直政調会長は同日夜、大阪市内での講演で「特会は統廃合や民営化、独立行政法人化などで３分の１くらいに減らせるのではないか」と指摘し、「会計や情報開示の基準がバラバラで全体の財務分析もできない」として、年明けの通常国会に政府が提出する予定の「改革推進法案」に基準統一を盛り込む方針を明らかにしたと記事は伝える。同時に、特会の透明性をさらに高める狙いから、同法案に特会の厳格な設置基準と見直し条項も入れる考えも示したとか。