債務負担予算というのは、公会計でも公企業の場合はあり得ると思う。昔。日本住宅公団が債務負担予算だったが、それなりの意義はあったと思う。というのも、この団体は、事業の財源は借入金であり、税金付与は建設利息低下のためのものだったからだ。
　事業の財源として税金を贈与する組織の場合は、債務負担予算は邪魔者でしかない。