昭和５０年代には、公共事業の懐妊期間が長期化した歪が公会計にも生じていることが報告（農水省補助事業と建設省補助事業）されている。
　公共事業の成果である資源利用・時間使用効率化が生じるまでの期間が長期化すれば、乗数効果も落ちる。端的に言えば、用地費を受領した人がいても、その金を預金すれば、これは預金の所有者が国から旧地主に変わっただけで、経済効果はゼロである。